多くの会社では現地の物価を鑑みた給料額を支給するのが一般的です。

海外赴任時の給料

海外赴任をすると、所得税などの課税方法が変わってきます。
どのように変わるかと言うと、海外赴任者の居住先が「日本国内」「海外か」によって変わってきます。

 

海外赴任でなぜ「日本国内」が対象になるかと言うと、海外赴任が1年未満の方は日本国内の移住者とカウントされてしまうためです。

 

海外赴任が1年以上となる日本国内での「非居住者」となった場合、所得税の対象から外れます。
しかし日本の法人の役員の場合、勤務地が外国であっても課税所得の対象とされます。

 

日本の所得課税対象から外れたとしても、海外赴任先で所得税の対象になる場合があり、それが会社負担となるのか個人負担となるのかをしっかりと確認する必要があります。
その他にも厚生年金などの社会保険の状況も会社によって対処方法が異なるので確認が必要です。

 

海外赴任の場合、会社によって給料の出し方が異なります。

  • 日本での手取り額と同等の金額を受け取るもの
  • 海外赴任先の現地での一定水準以上の生活をできるほどの給料が受け取れるもの
  • 海外赴任先での物価を鑑み、現地でも日本と同等の水準の生活レベルができるもの

などです。

 

多くの会社では後者の「現地の物価を鑑みた給料額」というのが一般的のようです。

 

また、会社によっては家賃などの「住宅手当」や子供の学校の「学費手当」が支払われたり、車などの「ガソリン費用」が手当てとして支給されたり、出国時や機構時の引越し費用の負担をしてくれる場合もあります。
滞在国が治安の悪い危険な地域の場合、「ハードシップ手当て」なども支給されます。

 

また、海外に単身赴任する場合、国内に残された家族への手当ても支給される会社もあります。
どういう給料形態になるのか、どのくらいの手当てを支給されるのか、などを海外赴任前に会社に十分確認しておく事が大切です。