海外赴任について・おおまかな流れを知っておこう!

大手企業の総合職で働いている限り、会社の辞令には逆らう事はできず、
出世コースを進むのであれば、転勤などは避けては通れない道とも言えます。

 

国内の転勤ならまだ楽ですが、辞令の内容が海外赴任の場合は色々な面で苦労する事も多く、
準備から現地生活に慣れるまでは大変な事ばかりでしょう。

 

飛行機

現時点でも在留邦人数は100万人以上いると言われていて、各企業の海外進出やグローバル化は今後も進む事が予想されます。

 

今後も海外赴任の辞令が出される可能性は大手企業程大きくなっていくかもしれません。

 

海外赴任の辞令が出された場合のおおまかな流れを紹介いたします。

 

 

辞令が出るのは2ヶ月~4ヶ月前

海外赴任の場合は、いきなり辞令が出るのではなく必ず事前に打診をされると思います。
こういった海外赴任の話が出る時期においても3ヶ月前かその前後の時期が多いです。

 

赴任される側の立場としては、1年前から教えてもらいたいと思う人もいるかもしれないですが、状況がすぐに変わる海外赴任は、比較的打診から赴任までの時間が少ない事が多いです。

 

3ヶ月前後の時間があっても、仕事の引き継ぎから、海外赴任の手続き(ビザ等)や家族をどうするか?などやらなければいけない事は多く、非常に忙しい準備期間になる事を覚悟しておきましょう。

 

 

各種手続き

主にビザの申請方法の確認と、家族を帯同させるかによって、必要な手続きを取ります。

 

詳しくは「ビザについて」のページでも詳しく紹介していますが、
赴任先の国によって事前申請や入国後申請など対応が大きく分かれます。

 

家族については、赴任期間をしっかり確認した後に、家族ともしっかり話し合いの時間を作って検討するようにしましょう。

 

 

事前研修(現地下見)

実際に赴任される前に、一度は事前研修で現地を下見できるのが一般的です。
この際に

  • それぞれの国に応じて必要な予防接種を受ける
  • 居住地の確認
  • 現地での仕事内容などの確認

を行います。

 

その他、国内でも語学研修や現地のスタッフの傾向や指導方法などの研修を行う場合もあります。海外赴任の辞令が出された直後から、その為に取られる時間はそれなりに多いという事だけは認識しておきましょう。

 

 

赴任前準備

赴任前準備は海外での住居の手配をはじめ、赴任先の生活の為に行う事も多いですが、
国内で行うべき準備や手続きなども色々とあります。

 

直接の仕事に対しては、後任者への引き継ぎなどお得意先への挨拶まわりを行い、挨拶状の発送や同僚から送別会を開いてもらったりします。

 

手続きが大変になってくるのは、現在の生活の処理となります。
家族が日本に残る場合はそれほど難しくないですが、家族が帯同する場合は、
住んでいる家をどうするか考えなければいけません。

家

 

賃貸の場合は解約した方が経済的ですが、その場合は出国前には家をでなければいけません。

 

そうなると海外に持っていけない家具や家電を実家に預けたり売却するなどの処分も必要になってきます。

 

海外への引越し方法

 

持ち家の場合も、赴任期間が長い事が分かっていれば、貸家にしてしまう方法などもあります。

 

この場合も

  • 荷物をどうするか?
  • 仲介不動産屋との契約
  • すぐには借り手がみつからないと思うので、赴任後に借り手が見つかった場合や解約された場合の連絡方法

と対応方法の確認などが必要になってきます。

 

その他、携帯電話やインターネット・固定電話などの解約手続きなど国内で利用しているサービスを全て解約や休止にする必要が出てきます。

 

また、海外赴任により急な資金が必要になってクレジットカード現金化を利用する場合、きちんと優良業者かどうか見極めてから利用するようにしましょう。

 

クレジットカード現金化優良店はここだ!素人が陥る【セルフ換金の罠】

 

更に子供がいる場合は、学校への連絡メンタルケアなどやる事は山積みとなっています。

 

 

赴任先に到着後

赴任先に到着したら、仕事の挨拶や引き継ぎを受ける事や、新しい生活の準備をしなければいけません。

 

住居や海外駐在員用の保険は事前に手配しておくのが一般的ですが、現地での車の購入や携帯・ネット環境の用意、その他生活の為の必需品の用意は赴任後に行わなければいけません。

 

家族がいる場合は家族のメンタルケアをしながら、学校の手配や、周辺環境の情報収集などを行う必要があります。

 

赴任直後は、赴任前に比べれば時間に余裕ができる事も多いですが、慣れない環境での生活は苦労する可能性が高いです。

 

なるべく事前にネットでの情報収集や、現地の日本人スタッフや、赴任歴のある同僚などから、より詳細な情報収集をしておくようにしましょう。